もちろん例外的に、住宅ローンやマイカーローンに対して、プロパー融資を組むことがあります。ただし、その場合は取引先企業の社長や大口預金者といった特定の客層に限られます。安定した資金を確保できる保証がなければ、個人に対するプロパー融資は行なわれないのです。

個人の場合、サラリーマンなどの給与所得者であっても失職する可能性があること、勤務先が倒産する可能性があること、会社や個人事業者と違って融資希望者の収入と支出が不透明であることなどから、リスクがあるとみなされます。

またプロパー融資では保証会社がつかないため、借入人が破産したり、長期延滞したりした場合には、銀行側が損をしてしまいます。保証会社がついていれば、破産や延滞などの際には保証会社からお金が戻ってくるのです。

そのため、銀行では個人に対してはほとんどの場合、プロパー融資はしないのです。個人向けの融資を希望する際には、銀行に相談しながら他の融資商品を見つけることが大事です。

プロパー融資のメリットとしては、保証料がかからないことがまず一番に挙げられます。また、担保の評価が少々割れていたとしても、十分返済可能だと認められれば、融資が受けられることも大きなメリットです。さらに高齢者や年金暮らしの方など、サラリーマンなどで一定の給料が入らない方の場合でも、融資を受けることができます。そのため、住宅ローンなどでプロパー融資を受ける人も多いようです。また、アパートやマンション以外にも店舗や商業ビルなどの利用や開発においても、融資を受けることができます。

一方、デメリットとしては、団体信用生命保険をつける場合に別途費用がかかることが挙げられます。

プロパー融資は、地方銀行や信用金庫などが地域の方に対して行なうことが多いです。積立定期預金などの日頃の取引も、かなり重要な評価ポイントになります。融資審査では資産背景なども考慮して行なうため、支店長の判断などにより却下されてしまうこともあり、要注意です。